◎ 取引相場のない株式の評価
（相続税対策）
自社株評価 の フローチャート
| ◆ 【 原則的評価方式 】 → 会社の規模の判定をします |
（１） 「総資産価額（Ａ）」 と 「従業員数（Ｂ）」→”低い方”の会社規模 ↓ （２）上記（１）の判定結果 と 「年間の取引金額」→”大きい方”の会社規模 に該当することになります |
| ◆ 上記 判定結果から、「適用される評価方式」 を確認します |
| 会社の規模 | 適 用 す る 評 価 方 式 | |
|---|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準価額 | |
| 中会社 | 大 | 類似業種比準価額×０．９０＋純資産価額×（１−０．９０） |
| 中 | 類似業種比準価額×０．７５＋純資産価額×（１−０．７５） | |
| 小 | 類似業種比準価額×０．６０＋純資産価額×（１−０．６０） | |
| 小会社 | 純資産価額 または 類似業種比準価額×０．５０＋純資産価額×（１−０．５０） | |
類似業種比準価額×０．２５＋純資産価額×（１−０．２５）となりました
| ◆ 株式の評価額を下記の 「計算式」 に基づいて算出 |
| ● 「純資産価額方式」 の計算式 |
| １株当りの 純資産価額 | ＝ | 相続税評価額に よる純資産価額 | − | 負債の 合計額 | − | 評価差額の 法人税相当額 (※) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 発 行 済 株 式 数 （注） | ||||||
| ● 「類似業種比準価額方式」 の計算式 |
| 類似業種 比準株価 | 配 当 | 利 益 | 簿価ベース 純資産 | 斟酌率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | × | b/Ｂ | ＋ | ３×c/Ｃ | ＋ | d/Ｄ | × | 斟酌率（※） |
| ５ | ||||||||
のまま （Ｈ20.1.1以後の相続から） 医療法人の場合は、分母「４」
| Ａ；類似業種の株価 （前３ヶ月間の各月平均額及び前年平均額 のうち、いずれか低い金額） |
| Ｂ；類似業種の１株当りの年配当金額 |
| Ｃ；類似業種の１株当りの年利益金額 |
| Ｄ；類似業種の１株当りの純資産価額 （簿価純資産価額） |
| ｂ；評価会社の直前期及び直前前期における１株当りの配当金額 の平均額 |
| ｃ；評価会社の直前期以前１年間または、２年間の年平均における １株当りの利益金額のいずれか低い金額 |
| ｄ；評価会社の直前期末における１株当りの純資産価額 （帳簿価 額による金額） |
| ◆ 【 特例的評価方式 】 → 配当還元方式 |
| １株当りの評価額 | ＝ | その株式に係る 年配当金額 (＊) | × | その株式の１株当りの 資本金等の額 |
|---|---|---|---|---|
| １０％ | ５０円 |
| (＊) 年配当金額 | ＝ | 直近２期間の年間配当金額 ÷ ２ |
| 発行済株式数 （注） |
（評価額が０になることはない） |
| （注） １株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の発行済株式数 評価会社が自己株式を有する場合、「発行済株式数」 から除く |
| ● 評価の方式（区分）による株価金額の違い |
| 一般的には、 |
| 評 価 計 算 方 式 | （株価金額大）←（株価金額小） | |
| ○「原則的評価」 と 「特例的評価」 | ： | 原則的評価額 ＞ 特例的評価額 |
| ○「一般の評価会社」 と 「特定の評価会社」 | ： | 特定の評価会社 ＞ 一般の評価会社 |
| ○「類似業種比準価額」 と 「純資産価額」 | ： | 純資産価額 ＞ 類似業種比準価額 |
| ○「会社の規模」と 株価 | ： | 小会社 ＞ 中会社 ＞ 大会社 |
| ◆ 従って、相続対策としての 「株価評価引下げ」 としては |
| できないかを考え、 |
| ◆ 次に、「類似業種比準価額方式」 が使えるとしても、 |
| を考えていきます。 |
≪自社株評価に戻る≫ ≪出資持分の定めある医療法人に戻る≫
≪事業承継に戻る≫ ≪非上場株式の適正な取引価額に戻る≫ ≪生活に戻る≫
計算式からわかるように、自社株の評価は 毎年の決算数値を基に計算しますので、
毎年 評価金額が変わってきます。
常に、最新の 自社の株価評価金額を把握しておくことが大切です。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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